住宅ローン控除ってなに？？
住宅ローン控除とは、「住宅ローン借入金等特別控除」と呼ばれる制度の通称です。
一定の割合に相当する金額が所得税から控除される制度の事であり、この控除を利用する事で住宅を購入する際の経済的な負担を大きく軽減する事が出来ます。
住宅ローン控除は所得税から税金が差し引かれ、納税した分の税金が戻ってくるんですよ！
さらに所得税で控除し切れなかった分については、住民税からも控除されます！
その額何と、借入残高の1％！
しかも10年間！
※消費税が10％の建築契約に関しては13年の適応がある場合があるので要チェックです！
各年の控除限度額は40万円で、認定長期優住宅の場合は最大50万円が上限額なんです。
但し新築と中古住宅はそれぞれ適用条件が異なるので注意が必要です。
住宅ローン控除（減税）の対象となる住宅ローンとは？
住宅ローン全てが控除の対象となるのではなく、民間の金融機関や地方公共団体、公務員共済組合等の一定の団体、住宅資金の長期貸付金
を行う法人、勤務先から借り入れたものであれば適用となります。
また給与所得者が事業主団体から借り入れた場合は、金利が０．２％以上でないといけません。
親戚等からの個人的なローンでは対象にならないのでご注意ください！
具体的にはどれくらいの額になるの？
基本的に控除額の計算は、住宅ローンの年末時の残高の１％になるので、
年末時に3,000万円の借入残高があれば、3,000万円×0.01(1％)＝30万円となります。
一般住宅では各年の控除限度額は40万円なので、残りの10万円は住民税からの控除となります。
※消費税が10％の建築契約に関しては11年目から計算が変わるのでご注意！
但し、納税している分の金額しか控除されないので、自分が年間幾らの所得税を支払っているのかを知る必要があり、納税額によっては限度額の40万円までは達しないことも多いのでご注意ください！
そんなに税金支払ってないよ～という方は、夫婦それぞれでも申請可能なので住宅ローンを借りるときには住宅ローン控除を計算して借りることもポイントになりますよ！
確定申告の手続きってどうすればいいの？
住宅ローン控除は確定申告の「還付申告」に該当する為、入居した年の翌年１月１日から申告手続きが可能です。
確定申告期間は、税務署が大変込み合いますので、早めに手続きの準備をされることをお勧めします。
２年目以降は、会社員の場合は年末調整で手続きができますよ。
最後によく聞かれる住宅ローン控除の為の確定申告に必要な書類を記載しておきますね。
・確定申告書（A書式）
・源泉徴収票（会社員等）
・住民票の写し
・住宅ローンの年末残高証明書
・土地・建物の不動産売買契約書、又は工事請負契約書の写し※印紙が貼ってあるもの。
・土地・建物の登記事項証明書
このような制度も賢く利用することで、生涯のお金の計画に余裕か生まれたりします。
もし自分で計画するのは難しいなぁと感じた方はお気軽に相談くださいね。
