マイホームを検討されている方のほとんどは、少しでもお得に購入したいと思っているはず。
中古物件や建売物件と比較するとコストは高額になりやすい新築住宅ですが、購入時に利用できる補助金・減税制度があります。
・すまい給付金
・地域型グリーン化事業
・ZEH補助金(ZEH支援事業/ZEH+実証事業)
・各市町村の補助金
・住宅ローン減税
・住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置
など、条件が合っていれば、補助金によるサポートを受けることで負担も大きく減らせる場合があります。
今回は補助金ではありませんが、2020年12月15日に閣議決定された「グリーン住宅ポイント制度」についてご紹介します。
この制度は、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るために創設されたもので、一定の性能を有する住宅を取得する方に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを発行する制度です。
※制度の実施は、予算成立が前提となります。内容には変更の可能性があります。
【国土交通省公式HPより】https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001378086.pdf
ポイントの発行
令和2年12月15日から令和3年10月31日までに契約を締結した一定の省エネ性能を有する住宅の新築(持家・賃貸)、一定のリフォームや既存住宅の購入が対象です。
新築住宅で、
①高い省エネ性能を有する住宅(認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅、ZEH)の場合、基本:40万ポイント/戸、特例※:100万ポイント/戸
②省エネ基準に適合する住宅(断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅)の場合、基本:30万ポイント/戸、特例※60万ポイント/戸
※特例の場合:東京圏から移住するための住宅、多子世帯が取得する住宅、三世代同居仕様である住宅、災害リスクが高い区域から移住するための住宅
ポイントの交換
取得したポイントは、一定の要件に適合する商品及び追加工事に交換が可能です。
「新たな日常」、「環境」、「安心・安全」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援・働き方改革」、「地域振興」に資する商品や「新たな日常」(テレワークや感染症予防)及び「防災」に対応した追加工事があります。
※詳細は今後、国土交通省公式HP等で公開される予定です。
スケジュール
対象物件は、令和2年12月15日から令和3年10月31日までに契約を締結した一定の省エネ性能を有する住宅の新築(持家・賃貸)、一定のリフォームや既存住宅です。
ポイント発行の開始時期については、令和3年2月頃公表予定です。
報告完了期限は、一定の要件に適合する追加工事にポイントを交換の場合は令和4年1月15日 、一定の要件に適合する商品のみにポイントを交換は令和4年4月30日となります。
まとめ
今回ご紹介した制度の他にも、新築住宅購入時に利用可能なものはいくつもあります。
国から発表される補助金などの制度は毎年更新されるものも多いので、利用したい方は事前にチェックしておくことがおすすめです。
ハイズ・ハレハレでは、補助金や減税制度など、新築住宅購入予定の方のためになるご相談等も受け付けております。
気になる方、興味のある方は是非ご相談ください。